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政府や地方自治体はこれまで、カード会社への手数料の支払いが必要になることから、解禁に慎重だった。しかし、徴収率のアップに加え、収納業務の効率化や督促のための経費節減が図れることから、解禁に向け具体的な検討を進めることになった。
すでに社会保険庁は、〇六年度中に解禁する方針を決めている。交通反則金については、カード会社29社で構成する業界団体「クレジットカード普及連絡会」が、2005年11月に内閣府に解禁を求める要望書を提出し検討が始まっている。
日本のカードによる支払額は年間約27兆円で、300兆円に上る個人消費全体の約9%。米国の約20%、韓国の約50%に比べ大幅に低い。このため、年間60兆円といわれる小額の現金決済市場のほか、各種公共料金や税金、保険料などへのカード利用を促進していきたい考えだ。

» FujiSankei business i.

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