自動車関連ニュース
2005年12月09日

低公害車減税2年延長

低公害車減税2年延長へ 燃費、排ガス基準を強化

政府・与党は8日、来年3月で期限切れとなる低公害車購入時の自動車税と自動車取得税(いずれも都道府県税)を減税する「グリーン税制」について、減税対象となる燃費と排ガス基準を強化した上で、二年間延長する方向で最終調整に入った。

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2005年の排出ガス基準を50%以上低減した「新☆☆☆」の認定車を対象とした減税は打ち切り、同75%以上減らす「新☆☆☆☆」車に絞る。
自動車取得税は、自民党税制調査会でグリーン税制の対象から外す案が一時浮上したが、地球温暖化対策の一環として減税幅を縮小して延長する見通しだ。グリーン税制は、2001年度に創設。排ガスと燃費の一定基準を満たした車の自動車税は購入した翌年度分を25-50%軽減。自動車取得税は最大15000円を軽減している。
しかし、厳しいとされた基準を達成する車種が当初の予測を大幅に上回る勢いで普及。2004年度は販売台数の約半分が減税対象で、財政事情の厳しい都道府県にとって大きな減収となっている。
政府・与党は、自動車税の減税対象は2010年度の燃費基準による現行制度をさらに厳しくする方向で検討している。新車登録後13年以上のガソリン車と同11年以上のディーゼル車に対しては、環境への負荷が大きいとして10%程度重い税率を課し、減税分をカバーする仕組みを継続する。

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posted by kotsujiko : 2005年12月09日 22:57

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