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「マイカー共済」（自動車総合補償共済）は、自動車補償を幅広くサポートする全労済の共済商品です。この度の主な改定内容は、1）『自転車賠償責任補償特約』の新設、2）『車中動産盗難補償特約』の新設、3）『子供運転年齢条件（子供運転年齢条件特約）』の新設、4）『盗難防止装置装備車割引』の導入、5）『弁護士費用等補償特約』の補償範囲の拡大などです。

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特約の新設

1. 『自転車賠償責任補償特約』の新設

契約者の家族が「自転車」によって、対人・対物事故を起こしたときの法律上の損害賠償について、一事故につき1000万円を限度に補償します。

2. 『車中動産盗難補償特約』の新設

契約車両を駐車中または使用中に、車内の動産が盗難にあった場合に、1事故につき30万円（自己負担額1万円）を限度に補償します。

3. 『子供運転年齢条件（子供運転年齢条件特約）』の新設

主たる被共済者の子供専用の年齢条件を設定することで、付帯された運転者年齢条件を変更せずに、子供を補償の対象に追加できます。

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新たな割引制度の導入

1. 『盗難防止装置装備車割引』の新設

契約車両に全労済が指定する盗難防止装置が装備されている場合、車両損害補償の共済掛金を５％割引します（メーカー純正品のイモビライザーまたはGPSなどを利用した車両追跡装置に限ります）。

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補償範囲の拡大

1. 『弁護士費用等補償特約』の補償範囲の拡大

対象となる事故に「自転車の所有、使用または管理に起因する事故」を追加しました。
また、補償内容に「弁護士への相談にかかわる費用」を追加しました（1事故につき被共済者1名あたり10万円を限度）。

» NIKKEI.NET

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